経営事項審査

経営事項審査とは

経営事項審査は建設業者の皆様が公共工事の指名入札参加申請をするにあたって、必ず受けなければならないものです。

都道府県知事による経営規模、技術的能力、その他の客観的事項の評価と、登録経営状況分析機関による経営状況分析の二つを同時進行し、 その結果から建築工事の種類ごとに総合評定値(P点)を出します。

P点は評価項目ごとの評点を、計算式に当てはめて、算出します。

審査項目

Y=経営状況・・・25%

X1=工事種類別完成工事高・・・15%

X2=自己資本額、利益額・・・20%

Z=工事種類別技術者数、工事種類別元請完成工事高・・・25%

W=その他の評価項目(社会性等)・・・15%

ということで計算式

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

にあてはめ、業種ごとにP点を算出します。

入札参加したいすべての業種について受審することになります。

審査は、直前の事業年度終了日を審査基準日として行います。

経審の結果通知書の有効期限は1年7か月です。

毎年継続して経審を受けないと、有効期限が切れた期間には公共工事を請け負うことができません。

申請の流れ

(まず建設業許可を取得していることが前提です。)

1、所管の県土木事務所に決算終了後の変更届出書を提出する。

2、(福岡県は原則、申請書とセットで販売している往復はがきで)「経営規模等評価」の予約をする。

3、登録経営状況分析機関に「経営状況分析」を申請し、「経営状況分析結果通知書」を受け取る。

4、審査会場に書類を持参し審査を受ける。

5、(知事許可業者さまの場合)約1か月後、結果通知書を受け取る。

そして、入札については公共工事の発注者である国、都道府県、市町村がP点をもとに客観的評価、主観的評価をし、ランク付けがされます。

ランクによって、受けられる工事の額が変わってきます。

自治体によって、工事の種類ごとに、ランクと金額が定められています。