建設業許可

建設業の許可ってどういうもの?建設業は実際とても奥が深く複雑です。
ここでは簡単に概要を説明しています。

建設業許可を受けなくても請け負うことができる工事

1、軽微な建設工事・・・請負、施工共に許可不要

  @工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
   または延べ面積が150u未満の木造住宅工事

  Aその他の工事 工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

2、付帯工事・・・許可を受けた建設業で請け負った建設工事を施工するために必要な、従たる建設工事。

*近年は、コンプライアンス経営が叫ばれ、特に大手建設業者は建設業許可業者にしか下請けに出さないことも増えてきています。

建設業許可取得のメリット

建設業の許可を取得すれば・・・

◎入札参加のスタートラインに立てます。
(建設業許可がないと経営事項審査を受けられず、当然 公共工事の入札に参加できません。)

◎社会的な信頼度がアップします!
 許可に必要な書類は多岐にわたり、工事の実績や基準を満たした適正な運営が裏付けされることになります。
 名刺や看板に許可番号が入ればそれらをアピールできるのです。
 箔のつく金看板も設置可能!

◎金融機関によっては、融資が有利となります。

◎500万円以上の工事を請け負うことができ、事業拡大につながります。

建設業許可を取得し、業務獲得の機会を増やしませんか?

建設業許可の種類

「知事許可」福岡県内にのみ営業所がある場合
 「大臣許可」他県にも営業所がある場合

「特定建設業」発注者から直接工事を請け負ういわゆる「元請」として、一件の建設工事につき、そのすべての下請契約の下請代金の合計額が3,000万円以上(ただし建築一式工事は4,500万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとする者

「一般建設業」特定以外の場合
例 営業所が福岡県内の1か所のみで、下請に出さないか、出しても3,000万円未満、もしくはそもそも100%下請でしか営業しない業者さまは   「知事の一般」の許可を受けることになります。

*建設業法における「営業所」にあたるもの
 ・本店、支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所
*建設業法における「営業所」にあたらないもの
 ・単なる事務連絡所、工事現場事務所、資材置き場、建設業と関係のない業務のみを行う本店・支店・事務所など

建設工事と建設業の種類

建設工事を28種類に区分して、その工事の種類ごとに許可する制度になっています。
建設工事の種類
業種
建設工事の内容
1 土木一式工事
土木工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ。)
2 建築一式工事
建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
3 大工工事
大工工事業
木材の加工または取り付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事 例)大工工事、型枠工事、造作工事
4 左官工事
左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、または貼り付ける工事 例)左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹き付け工事、研ぎ出し工事、洗い出し工事
5 とび・土工・コンクリート工事
とび・土工工事業
@足場の組み立て、機械器具、建設資材等の重量物の運搬配置、鉄鋼等の組み立て、工作物の解体等を行う工事 A杭打ち、杭抜き及び場所打ち杭を行う工事 B土砂等の掘削、盛上げ、占め固め等を行う工事 Cコンクリートにより工作物を築造する工事 Dその他基礎的ないしは準備的工事
6 石工事
石工事業
石材の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事
7 屋根工事
屋根工事業
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
8 電気工事
電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
9 管工事
管工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、または貼り付ける工事
11 鋼構造物工事
鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組み立てにより工作物を築造する工事
12 鉄筋工事
鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事
13 ほ装工事
ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
14 しゅんせつ工事
しゅんせつ工事業
河川、港湾等の推定を浚渫する工事
15 板金工事
板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取り付け、または工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事
16 ガラス工事
ガラス工事業
石材の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事
17 塗装工事
塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、または貼り付ける工事
18 防水工事
防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
19 内装仕上工事
内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の仕上げを行う工事
20 機械器具設置工事
機械器具設置工事業
機械器具の組み立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取り付ける工事
21 熱絶縁工事
熱絶縁工事業
工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事
22 電気通信工事
電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
23 造園工事
造園工事業
整地、樹木の植栽、景石の据え付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
24 さく井工事
さく井工事業
さく井機械等を用いて削孔、削井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
25 建具工事
建具工事業
工作物に木製または金属製の建具等を取り付ける工事
26 水道施設工事
水道施設工事業
上水道、工業用水道などのための取水、上水、配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事
27 消防施設工事
消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、避難設備、もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事
28 清掃施設工事
清掃施設工事業
し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事

建設業許可の要件

要件は5つ!

@経営業務の管理責任者の常勤
A専任技術者の常勤
B誠実性
C財産的基礎
D欠格要件に当たらないこと

一つ一つ詳しく見ていきましょう。

@経営業務の管理責任者の常勤
次のいずれかに該当する経営業務の管理責任者(経管)が常勤していることが必要です。

・許可を受けようとする建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
・許可を受けようとする建設業に関して7年以上「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあった者

*監査役、会計参与等は経営者には当たらないため注意が必要です。

A専任技術者の常勤
営業所ごとに、次のいずれかに該当する専任の技術者(専技)が常勤していることが必要です。

<一般建設業>
・高校の所定学科(許可を受けようとする建設業によって、必要とされる履修学科が定められています。) 卒業後5年以上、または大学の所定学科卒業後3年以上、許可を受けようとする建築業にかかる建築工事に関して実務経験を有する者
・許可を受けようとする建築業にかかる建築工事に関して10年以上の実務経験を有する者
・2級建築士などの有資格者

<特定建設業>
・国家資格を有する者 (1級施工管理技士・1級建築士・技術士)
・上記の一般の専任技術者に該当する者のうち、許可を受けようとする業種について元請で4,500万円以上の建設工事
(昭和59年10月1日以前の建設工事は1,500万円以上、平成6年12月28日前の建設工事にあっては3,000万円以上のもの)に関し2年以上指導監督的な実務経験を有する者
・国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者

*特定建設業では、特に公共性の高い7つの指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業)については、国家資格または 国土交通大臣が認定した者に限られます。

B誠実性
・法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所所長等が、
 請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れがないこと

C財産的基礎
<一般>
次のいずれかに該当すること
・直前決算期における自己資本の額が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力があること
・直前5年間許可を受けて継続営業した実績のあること

<特定>
次の要件をすべて満たすこと
・欠損の額が資本金の20%を超えないこと
・流動比率が75%以上
・資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上

D欠格要件に当たらないこと
1、許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がありまたは重要な事実の記載が欠けているとき
2、法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所所長等が成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ない者であったり、 建設業法など一定の法律違反により処分されてから5年を経過しない者など

 
以上5つの要件について、一つ一つ証明する書類を作成したり、添付していくことになります。

建設業許可関係の料金表はこちら 業務内容・料金目安をご覧ください。