決算変更届

建設業の許可をお持ちの方は、毎事業年度(決算期)が終了したときの変更届を事業年度経過後4か月以内に管轄の県土整備事務所に提出しなければなりません。
これらの書類は、建設業者の営業の実績を最も表すもので、許可行政庁において毎年、その実績を把握するとともに公衆の利便のために閲覧に供するために提出するものです。

福岡県では近年、決算変更届の徹底が進んできていますので注意が必要です。
◎平成26年度から、福岡県では、許可の更新等の手続きにおいては、前回更新以降5年分の決算後変更届が提出されていることを確認のうえで、許可通知書を交付します。

提出書類

1、工事経歴書(様式2号)

2、直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式3号)

3、貸借対照表(様式15号)

4、損益計算書(様式16号)

5、納税証明書

法人様はさらに・・・

6、完成工事原価報告書

7、株主資本等変動計算書(様式17号)

8、注記表(様式17号の2)

9、附属明細書(様式17号の3)

10、事業報告書(株粋会社のみ)

*福岡県では平成25年から、決算後の変更届の際に、決算年度の許可業種に実績がない場合は、その理由書を添付することになりました。

根拠法令等

(建設業法第11条第2項)
許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第6条第1項第1号及び第2号に掲げる書類、その他国土交通省令で定める書類を、 毎事業年度経過後4月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

(建設業法第50条)
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
@(略)
A 第11条第1項から第4項まで(第17条において準用する場合を含む。)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

必ず毎年、決算変更届を提出しましょう!

決算変更届の弊事務所の手数料


個人 32,400円
法人 43,200円